5月22日より測定料金無料化にすることを、第三回総会にて決定いたしましたので、お知らせいたします。
測定依頼は少しづつ減少しておりましたが、今年度は収益事業として納める法人税(県民税・市民税)7万円以下の収入になることが見込まれますため、やむなく測定料金を無料化することで収益事業から撤退し納める法人税を無くし、支出を抑えることといたしました。
より多くの測定結果をお届けできるよう、測定依頼をお待ちしています。

＊測定料金無料化の移行に伴い、測定に関する条件など記載されている条件と異なる対応があります事を予めご了承下さい。

横浜市民測定所